令和8年度税制改正について

令和7年12月26日に令和8年度税制改正が閣議決定されました。
今回はこちらの内容についてご報告いたします。具体的な内容は次回以降にご報告いたします。

・「物価高」及び「三党合意」を踏まえた、いわゆる「年収の壁」の引上げ
・住宅ローン控除の延長と見直し
・NISAの投資可能年齢の拡充等
・暗号資産の分離課税化
・同族会社以外の特定法人が発行した社債の利子等への課税の適正化
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
・個人住民税における寄附金税額控除限度額（ふるさと納税）の見直し
・青色申告特別控除の見直し

・貸付用不動産の評価方法の見直し
・不動産小口化商品の評価方法の見直し
・事業承継税制　特例承継計画等の提出期限の延長

・研究開発税制の見直し
・特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
・オープンイノベーション促進税制の見直し
・賃上げ税制の見直し
・グループ通算制度における資産調整勘定対応金額等の加算措置の見直し
・認定株式分配に係る課税の特例の見直し
・企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
・特定資産の買換えに係る期限延長と一部見直し

・インボイス発行事業者となる小規模事業者の経過措置（2割特例）の見直し
・免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し

・外国子会社合算税制の見直し

・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置