短期前払費用
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の控除割合について

　インボイス制度における免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の控除割合は、令和8年10月1日に80％から50％へと引き下がります。
　今回はこの控除割合の引き下げと短期前払費用との関係についてご報告いたします。

　法人税では、前払費用の額で、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合に、その支払った額を継続して支払日の属する事業年度に損金算入することを認める「短期前払費用」の取扱いがあります。消費税においても、この取扱いの適用を受ける短期前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして計上できます。

　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の控除割合は、令和8年10月1日に80％から50％へと引き下がりますが、この「短期前払費用」の取り扱いをする取引については、支出した日において適用される控除割合に基づいて計算することが出来ます。例えば、3月決算の法人が令和8年9月～令和9年8月までの保守費用を令和8年9月に支払えば、令和8年10月以降の保守費用についても80%の控除割合が適用されます。

　「短期前払費用」の取り扱いを受ける取引のみが対象となります。そのため、同じ課税期間内に役務の提供が完了するものは対象外となります。3月決算の法人が令和8年４月～令和9年3月までの保守費用を令和8年４月に支払った場合は、4月～9月分は80%、10月～3月は50%となります。